東京海上アセットマネジメント 執行役員運用本部長 平山賢一 氏が、日本経済新聞にて日銀ETF問題にも触れていたので、2本読んでみた。
<参考：本ブログ投稿>
http://macroeconomicpolicy.blog.jp/archives/8531931.html
問題は、スチュワードシップ・コードだが、日本銀行でもまったくなにもやっていないわけではないので著者の主張は平仄が合わないと思ってしまうのである。
<参考>
民主制・行政学的に金融庁の業務と考えられる。いくら、半官半民（西野智彦/2020/11/26）と、言っても日銀が議決権行使に関わると、あらぬ疑いをマスゴミがかけてくると思われるので、金融庁の領域に留めておいた方が適切ではないかと思われる。
<参考>
https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20131127/08.pdf
著者(平山近著)で指摘しているとおり、長期成長基金やイールドカーブコントロールも考えて長期に渡った緩和の出口戦略で使うほうが適切と思われる。
【本ブログ：関連記事】
日銀ETFの「出口」、企業統治を左右
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFZ141KP0U1A210C2000000/?unlock=1
日銀ETF、問題を見つめ直すとき
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1109O0R10C21A4000000/?unlock=1
前段は過去の例が適切であるかどうか疑問。下段「問題を見つめ直すとき」は一部は肯定的に捉えることができる。
前段は過去の例が適切であるかどうか疑問。下段「問題を見つめ直すとき」は一部は肯定的に捉えることができる。
議決権は、日本銀行ではなくETFを運用するアセットマネジャー（運用機関）が行使しているため、この懸念は的外れです。アセットマネジャーは、行使基準を明確にしたスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）に従って、議決権も厳格に行使しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1109O0R10C21A4000000/?unlock=1 より
<参考：本ブログ投稿>
http://macroeconomicpolicy.blog.jp/archives/8531931.html
問題は、スチュワードシップ・コードだが、日本銀行でもまったくなにもやっていないわけではないので著者の主張は平仄が合わないと思ってしまうのである。
<参考>
民主制・行政学的に金融庁の業務と考えられる。いくら、半官半民（西野智彦/2020/11/26）と、言っても日銀が議決権行使に関わると、あらぬ疑いをマスゴミがかけてくると思われるので、金融庁の領域に留めておいた方が適切ではないかと思われる。
<参考>
https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20131127/08.pdf
日本銀行は、『社会からの「共感」を得ることが不可欠である』（白川方明著「中央銀行」東洋経済新報社・2018年10月発刊）
著者(平山近著)で指摘しているとおり、長期成長基金やイールドカーブコントロールも考えて長期に渡った緩和の出口戦略で使うほうが適切と思われる。
【本ブログ：関連記事】
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